静岡市議会 2022-02-05 令和４年２月定例会（第５日目） 本文
まず、海洋文化施設におけるＰＦＩ手法を用いるメリットについてですが、本施設は駿河湾をテーマに東海大学やＪＡＭＳＴＥＣと連携し、教育普及や研究成果の発信という公共性と、民間の知恵やノウハウ、創意工夫を最大限活用し、にぎわい、集客による収益性を求めていく両面を有しており、平成29年度に行ったＰＰＰ導入可能性調査では、次のような評価をしております。
まず、海洋文化施設におけるＰＦＩ手法を用いるメリットについてですが、本施設は駿河湾をテーマに東海大学やＪＡＭＳＴＥＣと連携し、教育普及や研究成果の発信という公共性と、民間の知恵やノウハウ、創意工夫を最大限活用し、にぎわい、集客による収益性を求めていく両面を有しており、平成29年度に行ったＰＰＰ導入可能性調査では、次のような評価をしております。
105 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 平成30年度にＰＰＰ導入可能性調査で評価をしまして、民間の資金力であるとか経営のノウハウといったものを活用して整備していくと。そういったことにより財政負担を平準化させるというのが、まず１つの目的。 もう一つは、設計、建設、施設の管理運営、こういったものを一体的にやることによって、効率的な運営ができる。
59 ◯山田アセットマネジメント推進課長 平成30年度に実施したＰＰＰ導入可能性調査においては、市内、市外を含め、ゼネコン、設計、維持管理、金融など、多岐にわたる業者に対してサウンディング調査を行いました。その中で民設民営の民間施設への参入意欲が高い業者も確かにいました。
３つ目はＰＰＰ導入可能性調査で、施設の建設や管理運営などについて、民間活力の活用可能性を調査し、最適な事業手法を検討します。 本市においてここまで大規模な施設の改修は初めてのケースです。
本市は、海洋文化施設整備事業を検討するに当たって、ＰＰＰ導入可能性調査を行い、ＰＦＩ方式の導入を決めています。その下での事業形態の検討では、15年間の運営経費を約140億円と試算し、想定する入館料約70億円を差し引いた約70億円を市が負担する差引きサービス型を採用し、建設費と合わせ約170億円の予算が議会を通っています。
それから、ＰＰＰの導入可能性調査により、ＰＦＩ手法による事業実施を決定したとありますけれども、このＰＰＰ導入可能性調査はどんな内容で、ＰＦＩ手法を選択したのか、その理由について説明していただけますか。
平成31年１月には、海洋文化拠点の事業スキームを検討するＰＰＰ導入可能性調査を実施いたしまして、翌月の２月には基本計画を策定し、それぞれの報告書を委員の皆様に配布いたしました。 基本計画の概要について、簡単に御説明いたします。
このＶＦＭ14.5％は、ＰＰＰ導入可能性調査における昨年度末時点の試算で、市がみずから実施する従来方式と比較して、ＰＦＩ事業として実施した場合のほうが建設費や管理運営費などにおいて効率的に実施可能であると、定量的評価として算定されたものです。この場合、14.5％削減できるという評価でございます。
こういう方向性を受けまして、平成30年度に基本計画とあわせて実施をいたしましたＰＰＰ導入可能性調査、ＰＰＰとは官民連携のことでございますけれども、ＰＰＰ導入可能性調査では、本施設は水族館と博物館の要素をあわせ持つ新しい展示方法による、これまでに例のない施設であり、市場規模が不明であることや研究機関との連携、それから教育普及活動等の公益性の担保が必要な施設であることから、独立採算は困難であるという調査結果
もう１点は、ＰＰＰ導入可能性調査を実施していきたいと考えております。項番３、４にあります、地質調査及び土壌汚染調査につきましては、基本構想の中で庁舎の建設場所として定めております清水駅東口公園において、こういった調査を実施してまいりたいと考えております。
152 ◯向達アセットマネジメント推進課長 民間施設の導入につきましては、来年度基本計画を策定する中でも、さらにＰＰＰ導入可能性調査という中で、民間へのヒアリング、サウンディングをかけていくことを予定しております。